完全週休2日制と週休2日制の違いは以下のとおりです。

■完全週休2日制
→1年を通じて、毎週2日の休みがあること
例：完全週休2日制（土・日）

毎週2日の休日が設けられています。例「完全週休2日制（土・日）」は、土曜日と日曜日が毎週休みということです。
ただし、この場合、祝日は含まれていません。土・日・祝日の休みを希望する場合は、
「完全週休2日制（土・日）、祝日」のように記載されているかどうかを確認しましょう。

■週休2日制
→月1回以上週2日の休みがあり、他の週は毎週1日の休みがあること
例：週休2日制（日、第2・3 土曜日）

週休2日制は、毎週2日の休みがあるというわけではありません。
例「週休2日制（日、第2・3 土曜日）」の場合、「毎週 日曜日」に加えて
「第2・第3土曜日」が休日となります。それ以外の土曜日は出勤日ということです。

なお、それぞれの制度で何曜日が休みになるかは、企業によって異なります。

基本給とは、手当等を差し引いた基本となる賃金を指します。多くの場合、年齢や勤続年数、職種、技能などを基準に基本給が決められています。

例えば、月給制の場合、基本給に残業手当や通勤手当、役職手当といった各種手当、業績に応じて支給される歩合給などが上乗せされ、「月給」として支給されます。

また、基本給は、賞与等を計算する際の基準となることも多いです。賞与2ヶ月分などの記載があった場合には、「1ヶ月の基本給×2」という額が賞与となります。給与の全額で計算してしまう場合とはズレが出てしまうので、この点にも注意しましょう。

「特定労働者派遣」は一般的な登録型の派遣社員と異なり、派遣会社の「社員」として雇用されます。
そのため、派遣先プロジェクトの有無に関わらず雇用契約は結ばれることになります。

派遣会社の正社員や契約社員として直接雇用され、入社後は、その派遣会社が手がけているプロジェクト先（顧客先）へ派遣され、業務を担当することになるため、安定的に給与を得られる働き方となります。

「職種」と「業種」の違いは以下のとおりです。

■職種→業務内容によって分けた仕事の種類を指します。
例）「営業」「事務」など

■業種→それぞれの企業が属している業界の種類を指します。
例）「製造業」、「金融業」など

使用者の具体的な指揮監督が及ばない、出張や外回りの営業のような業務は、労働時間の算定が困難になる場面が生じてしまいます。
このような状況に合理的に対処するために、労働基準法において、労働時間をみなし制により算定することができるようになりました。
つまり、「みなし労働制」とは、労働者が労働時間の全部または一部を事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定しがたいときは、所定労働時間労働したものとみなす制度です。

ただ、「みなし労働制」と言っても、「事業場外みなし労働制」「専門業務型裁量労働制」「企画業務型裁量労働制」といった種類があり、それぞれ適用される条件等が異なります。

「日・隔土休み」とは、日曜日は毎週お休みで、土曜日が一週間おきのお休みとなるという意味です。隔週休2日制（隔土・日）と表記されている場合も同義です。

以下に、その他休日休暇の形態を記載しますので、ご参考ください。

■週休制 　　 …「毎週1回」休みがある

■週休2日制　 …「月1回以上週2回の休みがあり、それ以外は週1回休み」となる（基本的に毎週土日休みだが、第一週目だけ土曜出勤がある 等）

■完全週休2日制…「毎週2回」お休みがある

■○週△休制　 …「○週の間に△日休み」がある

■○勤△休制　 …「○日勤務し、△日休み」を繰り返す

■月○日(シフト制）…月の休日数だけが決まっており、具体的な日にちや曜日などは一定の期間ごとに変動する

雇い止めとは、契約社員やパートタイマー社員などの「有期雇用契約」で雇っている労働者に対し、期間満了をもって労働契約を終了することを指します。

第二新卒とは、学校を卒業後3年以内の方のことを指すことが一般的です。その定義は企業によって曖昧で、明確な定義は存在していませんが、25歳未満であれば、第二新卒に当てはまるはずです。

「Ｕターン」は、一度生まれ育った場所以外で勤務したのちに、再び出身地に戻って働くことを指します。「Ｉターン」は、生まれ育った場所で勤務したあと、出身地以外の場所に移住して働くことを意味します。

「決算賞与」とは、決算後、利益の中の一定額を従業員に還元する賞与を指します。いわゆる「賞与」とは別に支給されることが多く、必ずしも毎年支給されるものではありません。なお、企業によって決算賞与の規定は異なります。

「フレックスタイム制」とは、1日の出・退勤時刻を就業者自身が自由に設定できる制度です。一定の期間の中で働く時間を決めておき、その範囲内であれば、何時に出勤しても、何時に帰っても良いことになります。ここで「コアタイム」が設けられている場合、その時間帯には必ず労働しなければなりません。今回の場合、「出・退勤時刻は自由」「10～12時の間は必ず出勤」という2点が規定されていることになります。

裁量労働制とは、仕事の具体的な進め方や時間配分を社員の裁量に委ねる制度のことです。労使協定などにより、「この仕事内容なら、通常これくらいの労働時間がかかるだろう」という「みなし労働時間」を定めます。

たとえば、みなし労働時間が1日8時間の場合。1日の労働時間が10時間でも、4時間でも、「8時間の労働」とみなされます。8時間を超えた分については、時間外手当は支給されません。

また、裁量労働制には、専門業務型と企画業務型の2種類があります。いずれも、業務の性質上、何時から何時まで働くといった業務時間等をあらかじめ決定することが難しい分野のため、この制度が導入されています。たとえば、デザイナーやゲームプログラマ、Webディレクターなどクリエイティブな仕事が挙げられます。

■一般派遣
派遣会社へ派遣社員として登録し、コーディネーターと相談しながら派遣先の企業を紹介してもらうスタイルです。派遣先で就業している間のみ、派遣会社との雇用関係が成立します。派遣期間満了後は、雇用関係も解消されます。そのため、派遣されていない間は給与等は発生しません。

■特定派遣
派遣会社に社員として入社する形態のことです。入社後、その派遣会社の社員として、派遣先の企業へ一定期間派遣されます。期間が満了すると、派遣会社に一旦戻り、新しい企業へ派遣されます。派遣されていない期間も雇用関係が成立しており、給与も発生します。この点がメリットです。

■紹介予定派遣
派遣先企業への入社を前提として派遣される形態です。派遣期間は6ヶ月以内とされており、期間満了時に、お互いの認識を再度確認する形となります。派遣先の企業と本人が就業を望む場合には、派遣先の企業に雇用されることになります。雇用される前に、自分に合う企業かどうかを判断できます。

それぞれ特徴やメリットがありますので、ご自身にどの形態が合っているのかを検討なさってください。

業務委託とは、企業に雇われるのではなく、企業と対等の立場で業務の依頼を受ける働き方です。どんな仕事内容を、いくらで、どのように遂行・完了させるか等、仕事の内容ごとに契約を結んで働きます。

業務委託として働くメリットは、自身の得意分野の仕事を専門として行なえることです。契約通りに業務を完遂させればよいので、委託される仕事の内容によっては在宅勤務ができたり、勤務地・勤務時間は関係なく自由に働けたり、といったメリットもあります。また仕事の成果が、直接収入に繋がるため、実力や努力によっては高収入が期待できます。

一方、デメリットは、会社に雇用される労働者ではなく独立した事業主のため、労働基準法など労働者を保護する法律の適用外になるということ。自分の身は自分で守る必要があります。また、税金の申告なども自分で行なわなくてはなりませんので、申告書類の作成等の知識を自ら身に付ける必要があります

「健康保険」、「厚生年金保険」、「雇用保険」、「労働者災害補償（労災）保険」の以下4つの保険を指しています。

■健康保険
被保険者の、業務外の負傷・疾病・分娩・死亡などの場合に給付されます。また、あわせて被保険者の家族（被扶養者）についても給付を行なうものとなります。

■厚生年金保険
老齢・障害・死亡に対して年金を給付するものとなります。国民年金を基礎年金として、これに上乗せする形で比例報酬の年金が支給されます。

■雇用保険
離職し、失業の認定がされた場合に手当てが支給されます。また、再就職を援助促進するための給付などもあります。（例：教育訓練給付制度）

■労働者災害補償（労災）保険
業務上や通勤により負傷・疾病・障害・死亡した場合に支給されます。治療や休業の補償、障害の補償、遺族に対する補償などの給付を行なうものです。

失業保険をもらえる日数（所定給付日数）は、以下の事項をもとに、90日～360日の間でそれぞれ決定されます。

・退職した日の年齢
・雇用保険の被保険者であった期間
・離職の理由（自己都合退職か、会社都合退職か）

受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間となります。その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長できます。

また、支給額ですが、離職日の直前6ヶ月間に決まって支払われていた賃金を180で割り、その50～80％の金額が基本手当日額とされています。「直前6ヶ月間の賃金」には、賞与などは含まれません。

任意継続被保険者となるためには、被保険者でなくなった日までに、継続して2ヶ月以上の被保険者期間があり、被保険者でなくなった日から原則20日以内に、被保険者になるための届出があることが必要です。

退職してから1ヶ月が経過している場合、任意継続はできず、国民健康保険への加入となります。 ただし、細かい部分は実際の状況により異なってくることもありますので、一度お住まいの協会けんぽ支部（健康保険組合加入者の場合は各健康保険組合）にて相談しましょう。

派遣社員であっても一定の条件を満たしていれば、派遣元（派遣会社）を通して健康保険や厚生年金保険に加入できます。下記は加入資格要件の一部です。

・雇用契約が2ヶ月を超えている
・1日もしくは1週間の労働時間と1ヶ月の労働日数が、いずれも正社員の4分の3以上である

詳しくは、派遣会社へ登録された際に確認してみてください

退職理由が「会社都合」か「自己都合」なのかによって、失業手当を受け取るまでの期間が異なります。

■「会社都合」の退職
申請して1週間後から失業手当を受給

■「自己都合」の退職
申請後1週間の待期期間と3ヶ月を経て失業手当を受給

なお、失業手当の支給を受けることができる日数も、退職理由によって異なります。

失業手当の受給要件は、以下のとおりとなります。

■管轄のハローワークで「求職申込み」を行なっている方

■現在失業中であり仕事を探している方で、且つ離職する以前の2年間で12ヶ月以上（各月11日以上）雇用保険に加入していた方

倒産・解雇等により離職を余儀なくされた場合は、「離職日以前の1年間で6ヶ月以上（各月11日以上）雇用保険に加入していること」が条件となります。

雇用保険に加入していたかどうかは、前職を退職される際に受け取っている「雇用保険被保険者証」がその証明になります。大切に保管し、ハローワークに提出してください。

なお、病気やケガ・妊娠・結婚等によりしばらく就業できない状態である場合には、原則として失業手当の受給はできません。

各手続きについて記載しますので、ご参考にしてください。

■年金について
転職先が決定している場合、転職先へ入社する時に年金手帳を提出し、手続きは会社側が行ないます。未決定の場合は、国民年金に加入します。退職日の翌日から14日以内に市町村の役所・役場へ年金手帳持参し、手続を行なってください。

■健康保険について
前職で健康保険に加入している場合は、まず健康保険証を担当部署へ返還してください。転職先が決定している場合は転職先の会社で健康保険に加入するため、その他の手続き等は必要ありません。転職先が未決定の場合は以下のア、イ、いずれかの方法を選択できます。

ア）任意継続被保険者となる：退職日の翌日から20日以内に、お住まいの地域を管轄している協会けんぽ支部（健康保険組合加入者の場合は各健康保険組合）へ任意継続被保険者資格取得届の提出を行なってください。

イ）国民健康保険に加入する：退職日の翌日から14日以内に市町村の役所・役場で手続きを行なってください。

■雇用保険について
前職の担当部署より離職票及び、雇用保険被保険者証を受け取ってください。転職先が決定している場合は、入社時に雇用保険被保険者証を提出するのみで手続きは終了です。未決定の場合は、所在地を管轄するハローワークにて、「求職の申し込み」及び「失業給付受給申請」を行なってください。

■その他税金

1. 所得税：転職先が決定している場合は、転職先の会社へ源泉徴収票を提出し、年末調整を受けてください。未決定の場合は、税務署で確定申告となります。

2. 住民税：退職後は、1年間（6月～翌年5月分）の未納分について、一括で支払うのが原則となっています。ただし、6月～12月までに退職された場合は、分割して支払うことも可能です。役所・役場から送られてくる納税通知書にそってお支払いください。

人材紹介サービスと求人広告サイトの違いは以下のとおりです。

■人材紹介サービス
専任のキャリアアドバイザーが付いて転職活動を進めます。面談やカウンセリングを実施し、希望に沿った求人の紹介を受けることができます。応募手続きや企業とのやり取りもコンサルタントを介して、相談しながら進められることがメリットになります。

■求人広告サイト
ご自身で求人を探し、応募手続きや企業とのやり取りも直接行います。

マネージメント経験とは、例えば、課長や部長、プロジェクトリーダーなど、上司や先輩として部下やメンバーの管理や指導を行ったことがあるかどうか、その経験のことを指します。

また、職務経歴書などでアピールする際には、それぞれのお仕事でのマネージメント人数だけでなく、具体的にどのような管理・指導を行ったのかを記載すると応募先企業にも分かりやすいと思います。ある程度キャリアを積まれた方の場合、部下を管理し、指導できるかという点については、応募先企業でも興味を持たれるところですので、しっかりと記入するようにしてください。

就業規則に定められているルールによっては、復職が難しくなるケースもあります。

例えば、復職後も病院に定期的に通う必要があるなど、休職期間中の休職理由が解消されていない場合に、退職となる旨が記載されていることがあります。勤務先企業がどのような規則を設けているのか、一度就業規則に目を通しておくとよいと思います。

履歴書、職務経歴書共に、派遣元の会社名は記載しなくても、特に問題はありません。派遣元まで記載してしまうと、情報量が多くなりすぎてしまい、たくさんの企業を経験しているイメージになったり、どこの企業で働いていたのか分かりづらくなったり、といった支障も出てしまいます。

そのため、記載なさる際には、「○年×月　株式会社△△に入社（派遣社員）」、もしくは、「○年×月　株式会社△△に入社（株式会社▲▲から派遣社員として）」等と、簡潔に記載なさると良いと思います。

応募書類でもっともアピールすべき点は、「どこの派遣会社から派遣されたのか」ということではなく、「今までどんな経験を積んできたのか、そして今後何ができるか」です。それらの情報が企業に分かりやすく伝わるように心掛けると良いでしょう。

仕事を兼任しているのであれば、双方のご経験をしっかり記載いただくと良いと思います。以下に記載例を設けましたので、ご参考ください。

▼　一例
○○年○月　株式会社　ABC　入社
○○年○月　株式会社　XYZ商事　就業開始（派遣で勤務）

また、掛け持ちということ自体が選考に影響を与えることはまずありません。ただし、なぜ仕事を掛け持ちする状況だったのかという点については、企業も気にかかると思いますので、簡潔に説明できるようにしておくと良いでしょう。

アルバイトのご経験を記載することで、選考時に不利になることはまずありません。この点、ご安心いただければと思います。以下に記載例をご紹介しますので、参考にしてください。

▼　履歴書の記載例
[経歴]
XXXX年X月 ○○○○株式会社　アルバイト採用
XXXX年X月 ○○○○株式会社　正社員登用

企業は入社時の雇用形態よりも、その会社でどのように活躍をしたのか、どのようなスキル・経験を身につけているのかということに関心をもちます。経験やスキルを企業にどのようにアピールしたらいいのかをしっかりと考えてみてください。 努力によってアルバイトから正社員登用されたという点は、企業に対するアピールポイントになります。過去のキャリアを後ろ向きに考えるのではなく、自信をもって企業にアピールしていくようにしましょう。

基本的には義務教育期間からまとめる必要があります。ただ、義務教育期間にあたる小中学校に関しては、卒業年のみ記載いただければ問題ありません。高校からの経歴については、入学時と卒業時の2つを記載しましょう。

少なく記載しても、6行分になってしまいますが、企業側に不足分があるという印象を持たれてしまうと、仕事に対する姿勢もあまり良い印象を抱かれませんので、最低限の内容を盛り込むようにしてください。

その企業で経営に携わっていたのであれば評価に直結する場合もありますが、そうでなければ、評価に影響を及ぼすことはまずないと思います。

履歴書の職歴欄に「離職理由」を記載する際は、「会社都合により退社」「会社の倒産により退社」といった形で端的にまとめるといいでしょう。 ただ、応募書類に「転職理由」を記載する際は、その内容が前職の退職理由に終始してしまわないようにご注意ください。前職を退職したのは転職のきっかけであって、応募先企業への転職理由ではありません。
採用担当者に入社意欲がしっかり印象づけられるように、「これまでの経験を活かし、応募先企業でどのような仕事に取り組みたいのか」に焦点をあててまとめると、活き活きとした転職理由にまとめられると思います。

「長所」に関しては、単にあたり障りのない言葉を選んで「温厚」「真面目」「明朗快活」といった性格を並べても、採用担当者の印象には残りづらいものです。これまでの実務経験の中で具体的な成果があがったエピソードを洗い出し、その成功要因となったご自身の長所をキーワードとして記載しましょう。そうすることで、面接でこの点に質問が及んだ場合にも、具体的な成功体験を交えてアピールすることができ、説得力をもってご自身の強みを印象づけられると思います。

また「短所」を記載する際も、1つあまり大きすぎない失敗体験を振り返り、その失敗の一因となった短所を書いてみてはいかがでしょうか。その場合、その時の反省を活かして「日頃からどのような対策を講じているのか」を簡潔に添えておくと効果的です。

企業が知りたいのは「ビジネスの現場で長所・短所がどのように表れるのか」という点です。その点を念頭において、ご自身の魅力がアピールできるよう内容を考えてみてください。面接では応募書類をもとに質疑応答が行なわれるのが一般的ですので、しっかり記載内容を検討してまとめておいてください。

会社都合で退職した場合、履歴書に「一身上の都合」と記載することはできません。「一身上」と記すのは、ご自身が退職を申し入れた場合のみとなります。それ以外で記載してしまうと、虚偽の書類を提出した事になってしまいますので、十分ご注意ください。

会社都合の場合には、そのまま「会社都合により退職」とご記載いただければ問題ありません。 事業全体が好調でない中で、どのように業務に取り組んで勤務先に貢献してきたのかを具体的にアピールできれば、それはご自身の評価につながります。履歴書には正確な経歴を端的に記載し、職務経歴書にご自身の取り組みと成果をしっかりまとめておくと良いと思います。

現在試用期間中も企業側に雇用されていることに変わりはありません。そのため、「職歴」となりますので、当然履歴書には記載しなければなりません。

記載しない状態で採用され、その後事実と異なることが発覚した際に、経歴を詐称していると捉えられてしまうことがありますので、ご注意いただければと思います。

それぞれの項目におけるポイントを以下に記載しますので、こちらをご覧になってください。

■ 志望動機
希望企業の求人情報をしっかり読み込み、企業側の求めている人材像やスキルを洗い出してください。その上で、求められている内容に沿って、応募した動機をまとめると良いでしょう。転職し、何を実現したいのか、どのような点で貢献できるのか等、今後について前向きな気持ちをまとめると効果的です。

■ 自己PR
「仕事上で工夫した点」や「評価された点」などを盛り込んで、「前職で得た経験やスキルをこれからどのように仕事で活かしていきたいと考えているか」ということを中心にまとめると、説得力の高い内容になると思います。

■ 本人希望
この項目には、あなたの希望をまとめていただければと思います。応募先で勤務地が複数ある場合には、ここでまとめておくと良いでしょう。特に記載すべき内容が無い場合には、携りたい職種についてまとめても良いと思います。

それぞれ似た内容にはなりますが、ポイントを絞ることにより、より的確な内容をまとめることができます。ぜひ上記を参考にまとめてみてください。

社内資格についても応募書類に記載なさって問題ありません。 ただ、資格名をそのまま記載しても、採用担当者が一見しただけでは把握しづらいかもしれません。ですから、以下のように、その資格を取得する際に得た知識を共にアピールなさるとよいでしょう。

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・○○○○取得（社内資格）
－△△△の知識習得
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今後に活かせるものであれば、ぜひ積極的にアピールしてみてください。

以下の要素を項目立てて記載し、どの分野でどのような営業活動を行なっていたのかを分かりやすく記載しましょう。

・扱っていた商品やサービス
・営業のスタイル（新規顧客/既存顧客）
・営業対象（法人/個人）

また、営業職では具体的な営業実績が非常に重視されます。年間の成約件数や売上高、目標達成率、また所属部門内での順位など、数値に表せる実績を必ず盛り込んでください。 これらの内容を項目ごとにまとめていただければ、あなたの経験・スキルを具体的にアピールすることができると思います。
さらに、業務の中で工夫・注力したことも「アピールポイント」として文章にまとめておくと良いです。 具体的な実績・スキルとあわせ、仕事に対する姿勢も印象づけられると、他の応募者と大きく差別化を図れるでしょう。

「過去」→「最新」と古い順に記載していく編年体形式が一般的とされています。
一般に編年体形式に向いているのは、同じ業務にずっと携わってきた方です。
ただし、エントリーする企業の立場からすると「最新のキャリアを評価して選考している」とも考えられ、その場合は最新の職歴詳細が上に表記されている方が読みやすいと考えられます。

この件は求人会社や人材紹介会社でも意見が分かれるケースで、どちらが正しいという答えはありません。
応募する企業や業種によって書き方を検討してみてはいかがでしょうか。職務経歴書の書式に迷う方は、編年体形式を選ぶとよいでしょう。

ヒューマンスキルは、別の言い方をすると「人物面」と表現できます。どのような人物なのかは、履歴書や職務経歴書などの書類上では判断しづらいものです。そのため面接では「ヒューマンスキルをしっかりと見極めたい」と考える採用担当者が多いです。

具体的にどんなスキルに注目しているのかについては、いくつか例を挙げることができます。たとえば、「コミュニケーション能力」「協調性」「向上心」「忍耐力」「成長意欲」「柔軟性」「変化への対応力」などですね。ほかにもありますが、ご自身のお人柄をアピールできるような強みと考えてみると分かりやすいです

多くの企業では、中途入社した社員に「今までの社会人経験を活かして、即戦力として働くこと」を求めます。まっさらな状態で入社する新卒社員よりも、上のレベルでの活躍が期待されるということですね。企業によっては入社後すぐに、責任のある仕事を任せるケースもあります。

また、中途入社の場合、「社会人としての基本的なマナーやスキルは身についているもの」と認識されることが多いです。このため、新卒入社時のような基本研修がなかったり、周囲から細かな指導をしてもらえなかったりする可能性があります。企業によって状況は異なりますが、「イチから教えてもらおう」という受け身の姿勢では、活躍や成長をすることが難しいと言えます。

「実務経験」とは、正社員としての経験に限っているわけではありません。派遣社員やアルバイトなど、雇用形態に関わらず、実務に携わった経験があれば、問題ないというケースが多いです。気になる企業には、積極的に応募してみることをおすすめします。

その際、企業側が求めている実務と、携わった実務がマッチしているかどうかが重要ですから、雇用形態については気にせずに、今までのご経験をしっかりアピールしましょう。経験を通して得られた知識やスキルの中で、今後に活かせそうな点を伝えることができれば、企業からの注目度も高まるはずです。
即戦力として働けるというアピールは、中途採用において、とても大きな強みになります

確認したいことがある場合は、直接企業に質問していただいて問題ありません。丁寧な姿勢で問い合わせていただければ、企業側でも可能な範囲で答えてくださるはずです。

なお、給与などの待遇面については、応募者の経験・スキルを考慮した上で決定されるもののため、面接時に確認されたほうが良いでしょう。
また、質問の回答自体が企業の機密情報に触れる場合には、企業側から回答を拒まれてしまうケースもあります。

一般的によく聞かれる質問を以下に挙げてみましたので、ご確認ください。

・転職理由
・応募した理由（志望動機）
・前の会社でどのような仕事をしていたのか
・入社したらどんな仕事をしたいと思っているか
・他社への応募状況
・入社可能時期
・企業に対する質問

なお、質問項目は企業によって様々ですので、上記で全てが網羅されているわけではありません。ですから、事前に応募先企業について情報収集を行ない、ご自身の経験やスキルの何が活かせるのか、何をしていきたいのか、その企業のどこに興味を持ったのかなどを明確にしておき、どのような質問に対しても落ち着いて回答できるようにしておきましょう。

この質問は新卒採用と中途採用でされる意味合いが大きく異なります。
新卒採用の場合は、自己紹介とあわせてされることが多いですが、中途採用の場合、面接の中盤～終盤にかけてされることが多いようです。

この質問では抽象的な表現は避け、事前に求人情報や企業のHPから求められている人材について把握し、これまでの経験や実績を踏まえて、あなたを採用するメリットが伝わるよう回答しましょう。

「特にありません」「大丈夫です」と答えても差し支えありませんが、これまでの面接で十分にアピールできた場合も、

30～1時間程の面接のなかで、採用担当者は応募者の意欲を見ています。
この質問も応募者は「内定を出せば入社してくれるか」、「会社のことを理解してくれているか」などを見ています。
そのため、可能な限り仕事内容や会社の状況について質問をするようにしましょう。

どうしても思いつかない場合は、入社時期を確認したり、面接で説明を受け、より入社意欲が高まったなど、入社意欲をアピールしましょう。